2025年の国勢調査が10月1日から始まっています！
調査票が配布されて、何を書けばいいのか戸惑っている人も多いのではないでしょうか。
特に気になるのが学歴や職業について詳しく書く必要があるのか、そして年収や資産まで記入させられるのかという点です！
1.国勢調査で聞かれる基本的な項目は？
2025年の国勢調査では、全部で17項目について調査が行われています。
世帯員に関する事項が13項目、世帯に関する事項が4項目に分かれており、基本的な人口統計を把握することが目的となっています。
氏名や男女の別、出生年月といった基本情報から始まって、世帯主との続柄や配偶関係についても記入が求められるんです。
また、現在住んでいる場所での居住期間や5年前の住居の所在地についても質問されます。
・氏名、男女の別、出生の年月
・世帯主との続柄、配偶の関係
・国籍、現在の住居における居住期間
・5年前の住居の所在地
・世帯の種類、世帯員の数
これらの項目は日本の人口構成や世帯構造を把握するために使われているようです。
調査員が9月下旬から各世帯を訪問して調査書類を配布し、インターネット回答、郵送提出、調査員への直接提出のいずれかの方法で回答できます。
2.学歴について記入する必要はあるの？
国勢調査では学歴について記入する項目は含まれていません。
調査項目17項目を確認しても、教育に関する項目はありません。
学歴を詳しく聞く項目は含まれていないんです。
ただし、通学している場合は「従業地又は通学地」の項目で通学先について記入することになります。
よく混同されがちですが、学歴を詳しく調査するのは別の統計調査であって、国勢調査とは異なるものなんですね。
3.職業や就業状況は詳しく書くの？
職業については、国勢調査で重要な調査項目となっています。
具体的には「就業状態」「所属の事業所の名称及び事業の種類」「仕事の種類」「従業上の地位」について記入が必要です。
事業所の名称を記入する必要もありますし、どのような業種でどんな職種なのかが統計上重要な情報となっているようです。
正社員かパートかといった雇用形態や、製造業なのかサービス業なのかという業種分類も含まれています。
・就業状態（働いているかどうか）
・所属の事業所の名称及び事業の種類
・仕事の種類
・従業上の地位
自営業の場合は経営者として、学生や主婦の場合はその旨を記入すれば大丈夫です。
会社名は正式名称で記入し、業種を具体的に書くことが求められています。
- 会社名は正式名称で記入
- 業種を具体的に（製造業、小売業など）
- 職種を分かりやすく（事務職、販売員など）
4.年収や資産について聞かれるの？
多くの人が心配する年収や資産についてですが、国勢調査では年収や資産に関する情報は一切聞かれません。
これは総務省統計局が公式に明言していることで、金銭を要求することもなければ、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を確認することもありません。
年収や預貯金の額といった資産状況を聞くこともないんです。
国勢調査をかたって年収や資産状況を聞き出そうとする詐欺が多発しているため、各機関が注意喚起を行っています。
もし調査員を名乗る人が年収などを聞いてきた場合は、偽物の可能性が高いので注意してください。
まとめ
国勢調査では職業について記入する必要がありますが、学歴や年収・資産については一切聞かれないということが分かりました。
基本的には人口や世帯の実態を把握するための統計調査なので、過度にプライベートな経済情報を心配する必要はなさそうですね！
